【個人再生】再生計画案について|個人再生の流れ.com

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個人再生手続きを成功させる上で重要になるのは、弁護士によって減額措置が取られた残額債務の弁済日の設定、支払期間、分割方法などを詳細に記した再生計画案を立案する必要があります。
弁護士と共に債権者が納得のいく再生計画書を作り上げる必要があり、且つ裁判所に最終的に認可される事で、初めて手続きを遂行できるのです。
更に、再生計画を作成する過程で、以下の要件を満たしておかなければならない事を頭に入れておく必要があります。

 

1、各債権者に対して平等の姿勢をとる事。

 

2、必ず3ヶ月に1度の割合の分割払いが可能である事。

毎月収入がある場合は、1ヶ月に1回の分割設定をしておくほうが印象良いです。

 

3、原則的に3年以内に完済する事。

     但し弁済期間の3年間に止むを得ない事情で収入が途切れた場合や、所有財産の清算価値が大きくなり弁済額が多くなる時は、特例で5年間に支払猶予を延ばせます。

 

4、必ず、最低弁済基準額を上回る事。

     最低弁済額とは、小規模個人再生の場合は債権総額の5分の1または最低100万円以上の設定であること。

 

5、清算価値保障が必ず優先されること。

     弁済総額が自己破産した場合の配当金額を下回らない事。
     個人再生は原則的に債務者の財産の一部は残せますが、債権者への弁済金は、債務者が仮に破産した時に債権者が得られる破産配当見込み額を下回ってはいけません。

 

以上に挙げた条件は、個人再生における再生計画案で了承したものと見なされ、これらの要件が1つでも満たされていないと却下の可能性があります。
再生計画案の作成の際は、必ず弁護士の教授のもと、理に適った計画案を完成させていく事が大切です。

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