個人再生と官報とは?※個人再生の流れ手続きについて

個人再生と官報とは?※個人再生の流れ手続きについて

個人再生と官報とは?※個人再生の流れ手続きについて

債務整理の方法の1つである個人再生手続を行う場合は、裁判所や弁護士に所定の費用を支払わなければなりません。
個人再生手続は、債務者の住所地を管轄している地方裁判所に対して書面で申し立てを行うところからはじまりますが、この申し立ての際には書面の他に申立手数料、予納郵券代、予納金の3つの費用の納付も行う必要があります。個人再生手続の申立手数料は10,000円となっており、この金額分の収入印紙を購入して、申立書に貼り付ける形で納付を行います。予納郵券代は、裁判所が債権者に対して手続きに関係する書類を郵送するために貼り付ける切手の代金の概算額で、債権者の数によって必要となる金額が変わります。
裁判所に支払うお金の中で最も大きく変化する可能性があるのが予納金です。個人再生手続では、裁判所が適当な弁護士を個人再生委員に選任することがあります。この委員に選任された者は、申立人である債務者と面談を行いながら、債務者の収入状況や保有財産についての調査や再生計画案の作成に関する助言などを行います。委員が選任された場合、この委員に支払う報酬と官報への掲載費用を予納金として納付し、選任されなかった場合は官報への掲載費用のみを予納金として納付します。官報への掲載費用は12,000円前後、個人再生委員に支払われる報酬は15~30万円程度が相場となっています。
また、事案の処理を弁護士に依頼した場合は、裁判所に支払う費用とは別に、着手金と報酬金を合わせて40~50万円程度を支払わなければなりません。
このように個人再生手続では、弁護士への依頼の有無に関係なく、まとまったお金の用意が必要となります。

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